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新型コロナの影響で、県内の百貨店やスーパーなどの5月の販売額は既存の店の場合、前年の同じ月と比べ11.4％と大幅に減少したことがわかりました。これは、沖縄総合事務局が毎月行っている県内の百貨店やスーパーを対象にした調査でわかったものです。
それによると5月の販売額は約157億円で、2019年5月と比べると食堂や喫茶で40％以上、衣料品で30％以上販売額が減少したものの、全体では新型コロナの影響で最も販売額が減少した4月の16.1％に比べ5月は6.9％とやや持ち直しています。
しかし、2019年も営業していた既存の店舗だけで販売額を比較すると、5月は食堂や喫茶で50％以上減少し、全体でも11.4％と大幅な落ち込みとなっています。
