自民党の中谷元・元防衛大臣が玉城知事と面談しました。辺野古新基地建設をめぐっては、ここにきて２人の防衛大臣経験者が現行計画を進めることに疑問の声をあげ、注目されています。
３日、県庁を訪れた中谷元・元防衛大臣。大臣時代には辺野古新基地建設計画を主導した人物が玉城知事に語ったのは…。
中谷元防衛大臣は「工期が12年、総工費が9300億円、普天間の返還が2030年後半以降ということで、これは今まで一生懸命取り組み、早期移設に努力をいただいた皆様に大変申し訳なく思っている」と話していました。
工期の延長や返還時期の遅れなどにふれつつ、辺野古に造られる施設の自衛隊との共同使用や軍民共用化など現行計画とは別の持論を述べました。
中谷元防衛大臣は「（辺野古の）自衛隊との共同使用、また軍民共用の飛行場ができないかどうか、その可能性について私なりに追及していきたい」と話していました。
一方、辺野古を巡っては”ポスト安倍”とも目されている、自民党の石破元防衛大臣も２日、懐疑的な見方を示し、再検証の必要があると述べました。
石破元防衛大臣は「私は海洋工学の専門家じゃないので本当にそれが本当なのかはきちんと時間をかけて検証しなければいけない。じゃあ『辺野古やめる』という話になると、普天間が今のまま続いてもアメリカはちっとも困らないわけです。普天間の危険性は辺野古をやめることによって、そのまま存置されるとすれば、これまた無責任な話だと思っています。とにかくこれしかない、とにかく進めるんだということだけが解決策だとは思っていないが、じゃあどうやって抑止力を維持するんだということ。何に対するどのような抑止力かというところまで分析して沖縄の理解が得られるようにそれは正面から向き合いたいと思っています」と話していました。
中谷元防衛大臣は「これから12年という工期がある中で、どういうことが地元にとって理解ができるか、それはこれから次第だと思います」と話していました。ここにきて再び、辺野古計画について発言し始めた防衛大臣も経験した２人の自民党現職国会議員。発言にはどのような意図があるのでしょうか。