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新型コロナの影響で落ち込む売り上げの対策を考える説明会が6月29日、開かれました。
県外に県産品の卸売りや販売などを担う沖縄物産企業連合が開いた説明会には食品メーカーなど県内46の企業が参加しました。
沖縄物産企業連合の羽地朝昭社長は売り上げ対策について土産物から日常商品へ開発をシフトさせることや、県外への販路拡大が大切だとして第2波に備えた販売方法を提案しました。
およそ150社に実施した調査では販路が県内中心の業者が全体の77%にのぼり売り上げの減少や在庫過多などが課題となっています。