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2021年5月に期限が切れる酒税の軽減措置の延長を求め、業界団体が玉城知事に要請書を手渡しました。県庁を訪れ玉城知事に要請したのは県内の酒造会社でつくる県酒類製造業連絡協議会です。
現在、県内で生産される酒類については、「復帰特別措置法」により最大で35％の酒税が減免されています。しかし、この軽減措置は2021年の5月14日までとなっているため県が国に対し期間を延長するよう求め要請したものです。
要請した協議会では酒税の減免分を消費者へ還元したり県産の酒を、県外や海外に広げるための活動費などに充てています。一方で、泡盛の出荷量について協議会は新型コロナの影響で4月と5月が2019年よりも2割以上減少していると話していました。
