医療・介護施設に財政支援を

新型コロナの影響で外来患者が減り、経営が悪化しているとして、県内の医療関係団体が国や県に財政支援を求めました。

沖縄民医連・高嶺朝広副会長は「地域の医療・介護が経営破綻すれば、次なる感染拡大の波は乗り越えられません。医療・介護崩壊を食い止めるために、国の責任による迅速かつ大規模な経済政策が必要です」と話していました。

要請したのは沖縄民主医療機関連合会などで、県に対し、全ての医療機関と介護事業所の減収分を補てんするよう政府に要請してほしいと求めました。

民医連によりますと新型コロナの影響で、3月と4月の外来患者は去年と比べ、2割から3割減少していて、当面回復しない見通しです。

沖縄民医連・高嶺朝広副会長は「県民の命を守ることができない、ぎりぎりの瀬戸際に立っている。第2波が来る前に医療機関そのものが経営危機で崩壊をして、第2波の受け入れをすることができない状況に陥る」と話していました。

要請に際しては、民医連が医療機関や介護施設に呼びかけたところ、206の団体から署名と不安や支援を求める切実なメッセージが寄せられました。