離島住民対象のテレワーク人材育成事業 募集開始

県が実施している離島住民を対象としたテレワーカーを育成する事業の募集が始まりました。

この事業は離島住民の新たな収入源の確保を目的として、在宅コールセンターやウェブデザイン制作など、テレワーカーを育成するために実施するものです。

これまで石垣島や久米島など3つの島が対象でしたが、今回はコロナウイルスの支援対策として全離島に規模が拡大、募集人数も200人程度を予定しています。

県企画部地域・離島課森田賢課長は会見で「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて収入が不安定な方を含め、本事業を通してテレワーク事業のスキルを身に着け新たな収入減の確保へ繋げることが可能な事業」と述べました。

研修セミナーへの参加は無料で、自宅にネット環境が整っていれば運営でパソコンのリースが可能だということです。この事業の募集期間は2020年10月末までです。