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那覇市は6月1日から市内に住む外国人が医療や社会保険、子どもの教育などについて相談できる窓口を開設します。これは城間市長が26日の定例会見で明らかにしたものです。
３月末現在、那覇市には5640人、4000世帯余りの外国人が住民登録していて、6月1日から設置された窓口では医療関係や年金・税金、さらに出産、子育て、雇用など、様々な相談に対応します。
窓口の設置は新型コロナ対策ではなく前年度から決まっていましたが市ではコロナ関連の給付金などの生活相談にも活用してほしいと話しています。
相談窓口には市の職員と、英語の通訳が一人ずつ常駐し、携帯式翻訳機も５台用意して、ほかの言語にも対応できるようにしています。
