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子どもの貧困問題対策に役立てようと県が実施した調査で家計状況を気にしながら進学を考えている高校生が一定数存在していることがわかりました。
県は2019年11月に県内すべての県立高校の2年生とその保護者を対象に調査を行い、その結果、困窮世帯は、全体の20.4％でそのうちの約半数の世帯がひとり親家庭であるとみられています。
高校を卒業した後の進路について困窮世帯で進学を希望したのは60.4％で困窮していない世帯より14.3ポイント少なくなっていて、専門家は家計の状況を気にしながら進路を考えざるを得ない状況にいる高校生が一定数いることが推察されると分析しています。
一方、県が進めている支援事業の「無料塾」を「知らない」と答えた高校生は困窮世帯で75.9％もいて周知の方法に課題が残る結果となりました。
