医療関係者が再流行に備えた対策求める

新型コロナの感染者は22日間連続確認されませんでしたが、医療関係者でつくる労働組合が再流行に備えた対策などを県に求めました。

沖縄医療生協労働組合の眞榮城玄次委員長は「現状の医療体制では、今以上に感染拡大が進めば、間違いなく医療現場は太刀打ちできず成り立ちません」と話していました。

要請したのは、沖縄医療生活協同組合とその労働組合のメンバーです。沖縄医療生協が運営する３つの病院などの収益は、４月だけで約1億3000万円も減っていて、このままでは経営が成り立たず、そこで働く人たちの生活を脅かす事態になりかねないと訴えています。

そのうえでメンバーらは国や県に対し、医療機関への補償を求めたほか、重症患者の治療に専念できる専用施設の創設などを求めました。