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普天間基地から有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ」を含む泡消火剤が漏出した事故で、沖縄弁護士会が環境補足協定の改定を求める声明を発表しました。
沖縄弁護士会・村上尚子会長は「国及び米軍に対しＰＦＯＳの漏出事故について、継続的な環境影響調査と事故の再発防止への取組を行うこと、日米両政府に対し日米地位協定ないし環境補足協定の改定を強く求める」と話していました。
事故は５月10日、米軍普天間基地から、有機フッ素化合物ＰＦＯＳを含んだ泡消火剤が市街地の河川や海に漏出したものです。
日米地位協定の環境補足協定に基づき、国や県、宜野湾市が立ち入り調査を実施しましたが、土壌の採取までには事故から１カ月もかかったこと、その土壌も、米軍があらかじめはぎ取ったものだったことなど、課題が浮き彫りになりました。
弁護士会では、国内で使用禁止の泡消火剤が、いまだに使用されてること自体がおかしいと指摘しています。
