新型コロナの感染拡大防止のため、不要不急の外出自粛が続く県内。一方で、この外出自粛によって家庭内暴力が増える問題が指摘されています。なぜ、外出自粛によってＤＶが増加するのか、専門家に聞きました。
玉城知事 4月20日会見「まさに今が感染拡大を食い止める瀬戸際であります。県として感染拡大防止に全力で取り組むため、沖縄県緊急事態宣言を発出します」
玉城知事が県独自の緊急事態宣言を発出してきょうで3週間。県民の外出自粛の努力が続いています。
一方で、この外出自粛によって新たな問題も発生していました。それがＤＶ（家庭内暴力）や虐待の増加です。
弁護士会 村上尚子会長「外出自粛要請や休校の長期によ家族が自宅で過ごす時間が増加し在宅勤務や収入減などによって精神的余裕が失われ家庭内におけるＤＶや子供への虐待につながることが危惧される状況にある」
これは先月２１日に県弁護士会から発表されたものです。東日本大震災などの災害時にＤＶや児童虐待が増加したことを踏まえ、緊急時に表面化する弱い立場への暴力に警鐘を鳴らし、緊急の電話相談窓口を設置しました。
実際、大型連休中の３日から４日にかけ、うるま市で、妻や未就学児童に対する、夫や、父親からの暴行事件が相次いで発生し、５４歳と３０代の男が逮捕されています。
名城教授「関係性はないとは言えないと思ってまして、結局家にいる時間が長いということは家にとどまるストレスもありますし。家族と長い間いるということもストレスになると思います。」
こう話すのは精神保健福祉士として、長年、家庭内暴力問題に携わってきた沖縄大学の名城健二教授です。
名城教授「狭い空間で一緒に暮らすということは、僕も皆さんもそうなるとイライラしてくるので。実はそれは特別なことではなく誰にでも起きる」
ストレスによる暴力は身近な関係にこそあると話す名城教授。問題が深刻になるのはこれからだといいます。
名城教授「ここからの１カ月、２カ月、向こう半年ぐらいの方が、実は家庭内における課題がもっと表面化してくると思います。よく言われていることで、自殺率が増えるだろうということも指摘されていますので」
外出自粛によって増加の懸念が増す家庭内暴力。その解決策は、地域のソーシャルワーカーなど、外部の人が、問題を抱える家庭内へのアプローチだと言います。
名城教授「可能であれば、５分、１０分でもいいので（家を）訪ねて状況をお伺いするという。地味かもしれないが大事なところをさらに大事にしていくことが重要だと思います。」
名城教授は、外出自粛という状況の今、家庭内暴力の被害者となる子どもや配偶者の逃げ場がなくなってしまっていることも問題のひとつにあげています。ＤＶ防止のためには、家庭と社会とをつなげる人の役割が求められています。
また、県弁護士会は緊急電話相談を来月２９日まで延長して相談に乗っています。
（月・木）午前9時30～午前11時20分
電話番号 080-7986-3595