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新型コロナの感染拡大を防ぐため県が出した「休業要請」。対象となる事業者が多岐にわたるため、様々な疑問や不安があるようです。休業要請から一夜明けて…それぞれの声を取材ました。
玉城知事（きのうの会見）「これらの自粛要請等とあわせて県内中小事業者等の雇用と事業と生活を守り抜く取り組みを切れ目なく着実かつ迅速に講じてまいります」
きのう県が出した「休業要請」カラオケボックスといった「遊興施設」「学校や学習塾」「運動・遊技施設」など７種類の施設が対象です。
一方、コンビニやスーパー、病院など社会生活の維持に必要な施設は対象外となっています。休業要請はきょうからであす２４日から来月６日まですべての期間休業した事業者には協力金２０万円が支給されます。
休業要請で各業種の受け止めは？