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県が感染拡大防止のため打ち出した5分の1アクション。企業はどう受け止めているのでしょうか？
県独自の緊急事態宣言にともない、県が打ち出した「5分の1アクション」。活動を5分の1にすることで、人と人との接触機会を減らし、感染拡大をとめようという対策です。
沖縄電力では、来月6日まで在宅勤務や時差出勤などを実施します。琉球海運では、従業員およそ100人を2班体制にし、隔日または隔週で出勤と在宅の勤務に。デパートリウボウでは食品館以外での臨時休業などで、通常1000人以上の体制が5分の1以下になります。
そのほか、琉球銀行や沖縄銀行、沖縄セルラーではすでに、通常の半分の人数での営業やテレワーク、時差出勤などを行っています。
こういった努力がある一方で、NTTドコモが発表したデータによると、県が緊急事態宣言を出した翌日の21日、県庁前の人の割合は、感染拡大前の1月18日から2月14日の平均と比べても、2割程度しか減少していませんでした。
感染しない。させないために、私たち一人ひとりの行動の自粛が大きなカギになります。
