新型コロナの感染拡大を受け、県が「緊急事態宣言」を発令をからきょうで3日。県は、緊急事態宣言に伴う休業要請などに対する補償など、具体策を発表しました。一方で、県内ではきょうもあらたに5人の感染を確認しています。
玉城知事「休業を行った県内中小小規模事業者への、休業への影響を受けたことへの協力金、感染症拡大防止の観点による小売業等への支援金」
きょう、玉城知事は県独自の緊急事態宣言にもとづき、休業要請の対象となる店舗や、感染拡大防止のための具体策を発表。休業要請の対象となるのは、遊興施設、学校、劇場、商業施設など100カ所以上に上ります
休業要請に応じた事業所には、協力金として現金20万円を給付するということです。しかし、この要請の中には飲食業は含まれていませんでした。このため売上が減少している事業者を対象に「緊急支援金」として10万円を給付するとしています。
事業者には、営業時間の短縮も求めています。県は休業要請に対する協力金と、対象外事業所などに対して緊急支援金を配布することで全体的に支援をゆきどどかせる考えです。
しかし休業要請の対象外となった飲食業界からはこんな声も。
県飲食業生活衛生同業組合・鈴木洋一理事長「感染拡大防止の協力ということで休業要請をしっかりして貰えるのであれば、10万っていう額は低すぎるなと思う。」
鈴木洋一理事長「休業補償がないことで、やはり各飲食店のみなさんが不安に思う。」
鈴木洋一理事長「自主的に営業を自粛しているところもあるし、感染拡大防止の意味で協力している飲食店もある。営業が伴わなくて休業している店もある。そこも含め、考えてほしい。」
一方、きょうの会見では感染拡大防止策として、県内から県外へ、県外から県内への渡航自粛をもとめるとともに、離島への渡航自粛や、離島間の往来の自粛も求めました。
玉城知事「県民ひとりひとりが接触機会を8割減らす、活動を5分の1にすることにより、必ず感染拡大を収束できると思います。県民総ぐるみで力を合わせ、この難局を乗り越えていきましょう。」
一方、県はきょう新たに、50代から70代の男性5人の感染を確認したと発表しました。
