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普天間基地から有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ」を含む泡消火剤が市街地に流れ出した事故を受け、県議会の米軍基地特別委員会は基地内に立ち入り調査が行えるよう日米地位協定の改定などを求める委員長声明を出しました。
16日午前開かれた県議会の米軍基地関係特別委員会。４月10日、普天間基地から有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ」が含まれた泡消火剤が基地の外の河川や海に流出したことを受けて開かれました。
米軍は流出したのが原液ではなく、水で希釈したものだとしたうえで、外に流れた量は約14万3830リットルにのぼっていたことを明らかにしています。
委員からは県に対し、泡消火剤が流出、飛散した範囲を特定するとともに、基地内への立ち入り調査を求めるよう意見があがりました。
委員会の終了後、米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長は次のような委員長声明を発表しています。
仲宗根悟委員長は「これまで米軍基地に起因する事件・事故が発生するたびに、米軍及び関係機関に対し原因究明や再発防止及び管理体制の徹底を強く要請してきたにもかかわらず、このような事故が発生したことは誠に遺憾であり、断じて容認できるものではない」と話していました。
声明では「事故原因の究明や米軍と日本政府の責任を明確にすること、立ち入り調査が行えるよう日米地位協定を改定すること」などを求めています。
