※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
新型コロナの感染拡大によって企業活動に「影響がある」と答えた県内企業が97％にも上っていることがわかりました。
東京商工リサーチは先月27日から今月5日にかけて県内企業184社に対してアンケートを行いました。新型コロナの発生は企業活動に影響を及ぼしているかという質問に対し、「現時点ですでに影響が出ている」、「今後影響が出る可能性がある」と回答した企業が、合わせて97％にも上ったことがわかりました。
先月上旬に行った前回の調査から8ポイント増加しており、東京商工リサーチでは「もはや新型コロナの影響が出ていない企業はないに近い」としています。
また、どのような影響が出ているかについて売り上げの減少や出張の中止・延期などに次いでマスクや消毒薬など衛生用品が確保できないと答えた企業が50％あった一方で、在宅勤務を実施した企業は、わずか7.87％に留まるなど業務体制の整備にも課題がある現状がわかりました。
アンケートでは3カ月から6カ月後の資金繰りに不安があると答えた企業もおよそ65％に上り、今後、深刻な状況が続くことが懸念されます。
