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新型コロナウイルスの感染が広がる中、沖縄弁護士会は4月15日、アメリカ軍が感染者の情報の公表を拒否していることに対し抗議しました。
沖縄弁護士会・村上尚子会長「日米両政府による公表拒否により県が必要な情報を県民に知らせることができないとなれば、県民は、感染のリスクから身を守ることが困難となる。」
沖縄弁護士会が抗議したのは、4月1日にアメリカ国防省が安全保障上の理由で基地内の新型コロナの感染状況を公表しないと決定した方針についてです。これまでに県内のアメリカ軍基地内での感染確認は3人で、3月31日を最後に感染情報が県などに提供されてません。
弁護士会は、基地周辺地域をアメリカ軍の関係者が日常的に利用しているためリスクから身を守るためには情報が必要だと訴えました。さらに、2013年の日米合同委員会では「人の感染症」について可能な限り早期に通報することで合意しているとして、アメリカ軍が「良き隣人」であれば情報をきちんと公表するよう求めています。
