※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
新型コロナによって収入が減少した人の国民健康保険料の徴収を猶予する制度の周知徹底などを4月10日県に求めました。
県社保協は新型コロナの影響で収入が減少した人たちへ現在、国が実施している国民保険料の減免や徴収を猶予する制度の周知徹底をはかるほか、県が主導して各市町村へ減免などの申請がスムーズに行えるような仕組みづくりを求めています。
また、新型コロナに感染した場合に各市町村の国保から支給される傷病手当が新たに、国の特例制度で全額支給することになったことについて各市町村議会での手続きを進め、早期実施を求めました、
県社会保障推進協議会瀬底律子副会長「コロナ感染症に関する色んな負担やあおりを受けたみなさんをきちんと手当をしてくことが暮らしを保障し命を保障し経済を支えることになる」
これに対し県は「各市町村に周知を徹底し速やかに対応したい」としています。
