先週土曜日に新たに県内在住の女性への感染が確認された新型コロナウイルス。新型コロナによって様々な場所に大きな影響を与えている中経済的な支援が広がり始めています。
先週土曜日、県内在住の10代の女性への感染が確認された新型コロナウイルス。この女性は、休校期間中の今月13日から20日までの間家族や親戚とともにスペインへ旅行していました。
帰国後、成田空港で検査を受け検査結果が出るまで待機要請を受けましたがこの要請には拘束力がなく検査結果を待たずに沖縄に戻っていました。
沖縄に戻ったあとに、陽性との報告を受け現在入院中ですが、肺炎などの症状はみられていません。
観感染拡大の懸念や様々な影響が広がりを見せる中きょう県議会では新型コロナ対策の予算2億2800万円を計上した今年度の補正予算案が可決。自治体でも支援に向けた動きが広がっていて糸満市では新型コロナウイルスで影響を受けた事業者などを対象とした支援制度の説明会が開かれました。
参加者「3月の売り上げが50〜60％落ちてますので、それについてどういう資金とか（支援）内容（があるのか）を聞きに」
説明会の後には、市の職員らが事業者から相談を受けていました。
担当者「企業は今大変な時期だと。市の窓口、商工会窓口、県の関係機関の窓口に相談をしていただきたいと思っています。」
また沖縄電力も新型コロナの影響を受けた人に対する特別措置を実施しています。
沖縄電力販売本部販売企画部國吉克彦運用グループ長「電気料金のお支払いが難しいと申出があった際に、3月4月5月の電気料金の支払期日をそれぞれ1カ月延長致します」
沖縄電力では国からの要請を受け新型コロナウイルスの影響で失業や休業を余儀なくされ、社会福祉協議会から資金の緊急貸し付けを受けた世帯を対象に、電気料金の支払期日を1カ月延長することを発表しました。
現段階では3月から5月の3か月分の電気料金が対象となっていますが、沖縄電力では今後新たに国から要請があれば検討していくとしています
そのほかにも沖縄弁護士会では新型コロナの影響で困っている人を助けるため様々な問題について法律の専門家による法律相談も行っています。