新型コロナウイルスの感染拡大で沖縄県の経済にも影響が出ています。その額はおよそ1000億円。経済の専門家に見通しを聞きました。
沖縄観光コンベンションビューローは今月４日、新型コロナウイルスによる県内経済への影響について見通しを発表。休校やイベントの自粛、航空路線の減少といった要素に加え観光業界にヒアリングをして試算した結果、2月の県内消費額は（前年同期と比べ）およそ１０１億円、入域数はおよそ１８万人減少する見通しとなりました。
さらに３月から５月についてはクルーズ船の寄港が全てなくなり、入域客はおよそ１５０万人減少したと仮定して算出。その結果、県内消費は（前年同期と比べ）およそ１０００億円のマイナスとなる見通しです。
こうした状況についておきぎん経済研究所の東川平・信雄（ひがしかわひら・のぶお）社長は次のように解説します。
東川平 信雄 社長「人、物、サービス的なものの移動が制限されてきているというところがあるので、沖縄の観光というのは観光入域者数がだいぶ激減してくるだろうということになるとマイナス影響がとても大きくなるだろうというのが予想されるだろう」「外出、買食の影響が出てくる、それにともなう飲食業とか娯楽産業の業種に影響があって、そこから今の影響が広がりつつあると思う」
また感染防止のため外出などが減ったことによる個人消費への影響は？
東川平 信雄 社長「クラスター感染にならないようにするためにはっていうのを意識していると思うので、やはり人込みに行かない、人があつまるところに行かないということになりますと、ショッピングとか外食とか、あとイベント、そういうのがあると思うが影響がやはり今後の個人消費のものにつながってくるところかなと。収束していかないと個人消費も戻ってこない。というのも皆さん買い物に行くと、目的買いで終わっている状況。必要なものを必要なだけ買ってくるという状況で動いているというところがありますのでそれがちょっと気になるところ。」
今後の見通しについては次のように話します
東川平 信雄 社長「急速な感染拡大となれば社会、経済活動が混乱してしまう。それはちょっと、気を付けたいなというところ、もしくは反対に収束に向かっていくと、そうすると先送りにしていた需要がございますのでそれが出てくるのでおだやかに（景気が）回復していくだろう」
ただ、新型コロナが終息すれば穏やかに景気が回復するとみる一方でこんな懸念も指摘しています。
東川平 信雄 社長「今の沖縄の観光はアジアで支えられている。インバウンドについては沖縄県内、日本国が終息したとしてもアジア全体、中国しかり韓国、香港、台湾というところが終息しない限り海外からのインバウンドは弱いと思う」
世界レベルでの終息宣言が出ない限り新型コロナウイルスの経済界に対する影響は続きそうです。