連日お伝えしている新型コロナウイルスのニュース。県は2月25日、1月の入域観光客数を発表しましたが、新型コロナウイルスは県内の観光や経済に打撃を与えています。
これまでに県内で3人の感染が確認された新型コロナウイルス。県は24日から25日にかけて8人を検査し、全員が陰性だったと発表しました。また現在1人が検査中で、結果は26日の午前中に出るとみられています。
一方、新型コロナウイルスの影響が懸念される中、県は25日に1月の入域観光客数を発表しました。2020年1月に沖縄を訪れた観光客は72万7800人で、2019年の同じ時期と比べて2万5700人減ったものの新型コロナウイルスの影響は限定的だったとしています。しかし、2月には新型コロナウイルスの影響が顕著に出るとみられ、入域観光客数は2019年を下回ることが濃厚です。
また2月、県内のクルーズ船の寄港回数は4回にとどまり、2019年と比べて23回も減っています。空の便でも韓国や中国、香港の路線が減便していて2019年、1週間あたり230便だったものが70便以上減って157便になっています。こうした状況から、県では2019年度の入域観光客数が1000万人超えるのは厳しい状況だとしています。
県の観光経済に与える影響について、民間シンタンクの試算では影響が長引き、観光客が50万人減った場合、観光収入は281億円も減少するという試算を出すなど、新型コロナウイルスによる不安が広がっています。
普段多くの観光客でにぎわう国際通りですが、店を構える人たちからは人通りが減っているとの声が聞かれます。この非常事態に、行政はどのような対応を取るのか?県議会では25日の代表質問にたった6人のうち5人の議員が新型コロナウイルスを取り上げました。
県では中小企業や中国からの観光客を受け入れてきた事業者の支援や風評被害への対策を取る方針を示しました。影響が拡大する新型コロナウイルス。終息が見えないまま経済への打撃が拡大しています。