※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票から1年を迎えた24日、那覇市でシンポジウムが行われました。このシンポジウムは県民投票から1年となるのに合わせ、開かれました。
2019年２月24日に行われた辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票では有効投票総数の７割を超える約43万4000人が反対の民意を示しました。しかし、その後も新基地建設は強行されています。
シンポジウムで、行政法が専門の成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授は県が2018年に行った辺野古の埋め立て承認の撤回には、この県民投票の結果やその後明らかになった軟弱地盤の存在が踏まえられていないと指摘。県民の民意などを理由に盛り込んだ上で、県が埋め立て承認の再撤回を行うよう、県民から呼びかけるべきだと述べました。
武田真一郎教授は「県民投票条例10条２項に基づいて結果を尊重してほしい、具体的には埋立承認をもう一回取り消すことなんだと知事に県民がお願いする。それが一番確実な埋め立てをいったん白紙にかえすための法的な手続きではないか」と話していました。
一方、玉城知事は県民投票から1年の節目にあたり、コメントを発表し「なりふり構わず強引に工事を推し進める政府の姿勢は民主主義のあり方そのものが問われる問題だ」と政府を批判。「県民投票で示された多くの県民の民意に応えられるよう、全身全霊で取り組む」と改めて辺野古新基地建設阻止に向けた決意を示しました。
