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刑務所や少年院を出た人たちの就職や社会復帰を支援する団体の会合が17日、那覇市で開かれました。
会合には県内の刑務所やハローワーク、そして出所者を雇い入れる協力雇用主の団体などが出席し、彼らの社会復帰を就労の面からどう支えていくかについて話し合いました。
この中で、那覇保護観察所からは県内協力雇用主として現在20社が参加していて、今後さらに増やしていきたいとの報告がありました。
那覇保護観察所・梅木正吾統括保護観察官は「刑務所など、出所者の再犯率が無職の方が有職者の3倍高い。やはり社会復帰のために就労は欠かせないものと考えている」と話しました。また就労を支援しているNPOからは、出所した人たちが働いて生活できる環境が安心安全な社会づくりにつながるとの意見があがりました。