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辺野古の新基地建設を巡り、国は地盤改良のため計画を変更しても環境に与える影響は変わらないと発表しました。玉城知事は「あり得ない」と反論しました。
玉城知事は21日朝、20日の環境監視委員会で示された国の見解について、環境に影響はないと思うかとの問いに対し「あり得ない。私は甚大だとかねてから話している。おびただしい数のサンドパイル（砂杭）を使って地盤改良を行うということは、少なからずその海域に環境的変化が出ると思う」と批判しました。
玉城知事は国は20日の環境監視委員会で、計画の見直しに伴う軟弱地盤の地盤改良やその後の埋め立て工事が環境に与える影響は「現行と同程度か、または、それ以下」と報告しました。埋め立て予定地を先に護岸で囲って土砂が流れ出ないようにしたことなどをあげています。
こうした国の報告に対して、参加した委員からも異論は出ませんでした。
地盤改良工事では約3年半かけて7万1000本の砂の杭などを打ち込む計画で、それに伴い全体の工期が5年から9年になり、工費は3500億円から9300億円に膨らんでいました。
石橋記者は「軟弱地盤の改良工事は、環境への影響に問題はないとお墨付きを得た格好で、国の行う設計変更の申請は詰めの段階に入ったと言えます」とリポートしました。