IR統合型リゾート事業をめぐる汚職事件で、中国企業が現金を配ったと供述した国会議員の一人、下地幹郎衆議院議員が金銭の受け取りを認めました。
下地衆議院議員は「事務所職員が、紺野昌彦氏から選挙資金として100万円の現金が入った封筒を受け取った事実が判明しました。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪しました。
この事件はIR統合型リゾート施設の誘致を目指した中国企業から、賄賂を受け取ったとして、衆議院議員でIR担当副大臣の秋元司容疑者が、また、元浦添市議の仲里勝憲容疑者など、中国企業側の3人が贈賄の疑いで、東京地検特捜部に逮捕されたものです。
その後の調べで、中国企業側が秋元容疑者以外にも5人の国会議員に現金約100万円を渡したと供述。関係者によると、その中には県選出で自民党の宮﨑政久衆議院議員と、日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が含まれており、12月末までに東京地検特捜部が任意で事情を聞いていました。
これを受け下地衆院議員は6日に会見を開き、2017年10月の衆議院選挙期間中に、事務所職員が中国企業側から100万円を受け取ったことを明らかにしました。
下地議員は「職員は私に、報告したということを申し上げています。しかし、どうも思い出せないんですよね。選挙期間中でもあるのでなかなか思い出せない状況が続いている」と話しました。
下地議員によると、事務所職員は選挙期間中の2017年10月15日ごろ、中国企業側から100万円を受け取りましたが、中国企業側が断ったため、領収書は発行されておらず、収支報告書にも、受領の記載をしていませんでした。
下地議員は「説明責任を果たす」としながらも、離党の考えについて、「会見後に決断したい」と話しました。
また、宮﨑衆議院議員は自身のフェイスブックで仲里容疑者と面識があること、中国企業とも一度会ったことがあると認めたうえで、「中国企業側から金銭の提供を受けたことは一切ございません」と投稿し、自身の関与を否定。東京地検の調べにも丁寧に説明したと述べています。
