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全国からも注目される中、石垣市議会は12月16日の最終本会議で、市政運営の原則などを定めた自治基本条例を廃止する議案を審議し、その結果、賛成少数で否決しました。
12月2日の定例会初日、与党議員で構成された委員会が、石垣市自治基本条例を「廃止すべき」と報告したことで急浮上した、条例廃止の動き。野党は「議論が十分でない」などと強く反発しましたが、与党議員から「社会情勢の変化や、二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではない」と廃止案が提出され、16日の最終本会議の採決が注目されました。
むかえた採決では、賛成10票、反対11票の賛成少数で、否決されました。
