日本からアメリカに支払われる在日アメリカ軍の駐留経費、いわゆる思いやり予算。その思いやり予算についてアメリカのトランプ大統領が驚くべき発言をしました。この発言から見えるアメリカの狙い、そして沖縄への影響とは。
トランプ大統領「私は安倍総理、私の友人シンゾーにこう言ったんだ。『我々を助けてくれ、アメリカは沢山の金を払っている。君たちは豊かな国なのに、我々は君たちの軍事費を払っている』
アメリカのトランプ大統領から飛び出したこの発言。アメリカの一部メディアは在日アメリカ軍の駐留経費についてトランプ政権が日本政府に現在の４倍から５倍の増額を求める見込みだと報じています。
この駐留経費、いわゆる思いやり予算とは在日アメリカ軍施設の光熱費や基地従業員の給料の一部などを日本側が肩代わりするものです。この思いやり予算の増額要求にはどのような狙いがあるのか。沖縄国際大学の前泊博盛教授に話を聞きました。
前泊教授「（トランプ大統領は）日米安保は日本が何かあった時にアメリカが助けることになっているけれども、アメリカに何かがあっても日本は助ける義務を負っていない、おかしいと。これは片務性であると、片側が務めるだけで、双務性になっていないと。これについて双務性を求めることによって、日本の負担増を求めてきたということがあります。こういうことで負担を増やせ、じゃあどこで増やせるのか、駐留経費もっと負担しろと、思いやり予算を増やせという話ですり替えてきているかもしれない」
前泊教授によると日本が肩代わりしている思いやり予算の内訳は。航空機の修理施設やゴルフ場の整備費などに２０７億円。福利厚生費として２７０億円。基地内従業員への給与やボーナスなどに１２６９億円。光熱費などに２１９億円。訓練移転費などに９億円の合わせて１９７４億円にのぼるとみられています。
アメリカの要求通り、思いやり予算が増額された場合、沖縄が求め続けている基地の整理縮小にも大きな影響があると指摘します。
前泊教授「辺野古に新しい基地を造るというのは1960年代に米海軍や海兵隊が想定していたもの。それを日本側が（費用を）負担することになったのは普天間基地を返すから代替施設として造れということで日本側が負担することになった。」「これに加えてさらなる駐留費用を負担することになれば沖縄での基地撤去の動きは完全に止まる。あるいは負担がないから整理縮小、整理統合をする必要もないということになる」「そういった意味では沖縄の負担がまた増加する。あるいは継続する」
過重な基地負担を強いられている沖縄に対しては基地の整理縮小を進めていくと主張する政府。さらなる負担増加につながるアメリカ側の要求に対し毅然とした対応が求められます。