県議団が訪米報告「大きな成果」

辺野古新基地建設の中止などを求め、11月11日から米国を訪れていた県議団のメンバーが訪米の成果を報告しました。

県議会の与党議員団６人は11月11日から17日の日程で米国を訪問し、新基地建設の中止や普天間基地の閉鎖返還などを訴えました。

ニューヨークでは国連の中満泉事務次長兼軍縮担当上級代表と意見交換を行ったほか、米国連邦議会ではペロシ下院議長の補佐官など16人と面談し、３月に県議会で可決された辺野古の埋め立てに反対する決議書を手渡しました。

渡久地修団長は「県議会、沖縄県民の民意を伝えることができたというのは、今までにないような大きな成果だと思う」と話していました。

議員団は訪米の成果を生かし、今後も辺野古新基地建設反対と普天間基地の早期閉鎖・返還を引き続き日米両政府や民意に訴えていきたいとしています。