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首里城の再建を支援しようと、那覇市にふるさと納税が３億5000万円以上集まったことがわかりました。
城間那覇市長は「県内はもとより、全国各地、そして海外からも早々と寄せられた多くのみなさまのご厚情に胸が熱くなるばかりであり、深く感謝を申し上げます」と話していました。
那覇市では、火災の翌日からふるさと納税を活用した寄付を募っていて、６日正午すぎの時点で総額３億5000万円を超え、支援をした人は２万6000人以上になっていることがわかりました。また市役所に設置した募金箱の寄付と合わせると、これまでに３億7500万円を超える善意が集まっています。
城間那覇市長は「失ってわかるという言葉がありますけれども、琉球王国という存在の大きさに気づいたということが共通してあったんじゃないかなと思っています」と話していました。
ふるさと納税の寄付は2020年３月末まで。海外からの問い合せも多いことから、近く英語版も開設されます。また、那覇市議会では早期の再建を求める意見書が全会一致で可決されました。
宜野湾市の粟國彰市議会議員は「（首里城の火災は）沖縄のアイデンティティ・文化・観光・経済発展・文化遺産の復元保存などにも重大な影響を及ぼす事態となっている。首里城の再建を願う多くのみなさま方の力と英知を結集して心ひとつに取り組むこと」と話しました。
意見書には、国・県・市が連携し、本土復帰50年を迎える2022年までに再建計画を策定することも盛り込まれています。市議会では今後、上京して安倍総理に、直接、要請する予定です。
