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沖縄の基地負担の現状を視察している、アメリカの移民系労働組合の代表が、辺野古新基地建設阻止に向けアメリカから支援することを表明しました。
ケント・ウォンさんは「アメリカ国民に対しては、許されないことが、沖縄の人たちには行われているという、強いダブルスタンダードがある」と話しました。
24日、市民団体が主催するシンポジウムに登壇したＡＰＡＬＡのメンバー。沖縄滞在中は普天間第二小学校の屋上から普天間基地を視察したほか、新基地建設が進む名護市辺野古を訪れ、抗議している人たちと交流しました。
玉城知事との面談では、アメリカ国民に沖縄の現状を伝えるため、今後、県と協力を深めていく考えを伝えたということです。
モニカ・タマラ議長は「ＡＰＡＬＡのひとつの役割は、沖縄からの訪米団をアメリカで、影響力のある議員などと引き合わせることだと思います」と話しました。
ＡＰＡＬＡは11月、県議団が訪米する際に、アメリカの有力な国会議員との面談ができるよう、調整していくとしています。
