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宮古島市のごみ処理事業をめぐり、住民訴訟を起こした市民を、市が逆に名誉毀損で訴えるのは、許されないとして市民が抗議しました。
市民団体の岸本邦弘代表は「説明もせず、市民が批判すれば名誉毀損で訴えるというのでは、言論の自由を保障した憲法第21条にも違反し、それこそ法治国家としては許されない」と話しました。
宮古島市議会などに抗議文を提出したのは、「市民のための市政を創造する実行委員会」の岸本邦弘代表らです。
岸本代表らは2014年、宮古島市で不法投棄されたごみ撤去事業をめぐり、宮古島市を相手取り、事業費およそ2200万円の返還を求め、住民訴訟を起こしましたが、最高裁で棄却され、市民側の敗訴が確定しています。
市側は、裁判の敗訴後も、市民が主張を変えなかったことで「市の名誉が毀損された」とし、市民６人を名誉毀損で訴える議案を市議会に出していました。市はいったん議案を撤回していますが、再提案には含みを残したままです。
市民らは「市民の税金で市民を訴えることは許さない」などと抗議するとともに、市議会に「議案の否決」を要請しています。
一方、市議会で野党議員から追及された長浜副市長は、市は被害者であり、市にプレッシャーをかけて訴えるのを抑制するのは「それこそ反民主主義だ」と答えました。
市民側は「行政は市民の監視を受ける側であり、今回の市長による提訴こそ、市民を圧力で抑えようとしている行為だ」と反発しています。