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辺野古の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通省の採決の取り消しを求め県が国を訴えた裁判。法廷で玉城知事は「この問題は、沖縄だけの問題ではなく全国の地方公共団体に大きな影響を与える」と訴えました。
この裁判は、県による辺野古の埋め立て承認撤回について国が沖縄防衛局の請求に基づいて取り消したことは違法だとして、県が国を相手に起こしたものです。9月18日の第１回口頭弁論は玉城知事が意見陳述を行うことに。裁判所前には多くの支援者が駆け付けました。
玉城知事「私たちがこれからまた新たな局面、場面に向かおうともきょうのこの一歩から始まっていく。辺野古新基地建設を止めさせて、未来の子どもたちにその姿を示していこうではありませんか」
法廷に立った玉城知事は、埋め立て承認撤回を取り消した国土交通大臣が辺野古移設を唯一の解決策とする内閣の一員であることを指摘。国の政策目的を推進する立場にある国交大臣が承認撤回を取り消す裁決に関与するのは「公正・中立という行政不服審査制度の前提が欠落している」と批判しました。
一方国側は採決には違法性がないと主張し18日で審理を終結するよう求めました。裁判終了後、玉城知事は県庁で取材に応じました。
玉城知事「この裁判は、国と地方公共団体の関係の在り方、国と地方の係争処理のあり方が正面から問われる裁判であり、単に沖縄だけの問題ではなく、全国の地方公共団体にとっても大きな影響を与えるものと考えております」「違法な国の関与に裁判所がお墨付きを与えることになれば、地方自治のみならず法治国家に未来はないということを強く主張しました」
裁判は9月18日で結審し10月23日には判決が言い渡されます。