第３次嘉手納爆音訴訟　米軍機の飛行差し止め認めず

「静かな夜を返してほしい」そんな当たり前の要求を訴え続けて37年に及ぶ裁判。9月11日主権を放棄した判決だと原告らが怒りをあらわにしました。

嘉手納基地周辺の住民が、米軍機の飛行差し止めなどを求めていた第３次嘉手納爆音訴訟の控訴審で、福岡高裁那覇支部は国に損害賠償を命じた一方、住民側の訴えを棄却しました。

嘉手納基地周辺に住む2万2000人以上の住民がアメリカ軍機の夜間や早朝の飛行差し止めと騒音被害への損害賠償などを求めていたこの裁判。9月11日の判決で、福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は、一審同様、騒音による血圧上昇などの健康被害を一部認めましたが、飛行の差し止めについては「国はアメリカ軍の航空機の運用を規制する立場にない」といった”第3者行為論”を示し訴えを退けました。

さらに、損害賠償額について、過去最高の約302億円を提示した一審判決から減額し、合計約261億2600万円の支払いを命じました。最初の訴えから37年。司法はまたも、住民たちの願いに向き合ってはくれませんでした。