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辺野古住民たちで作る市民団体が、生活環境を守るよう沖縄防衛局に申し入れを行いました。沖縄防衛局に申し入れをしたのは、辺野古区の住民などで構成する辺野古有志の会とティダの会です。
申し入れでは、キャンプシュワブ内で行われている廃弾処理や爆破訓練により、80デシベルを超える爆発音が去年1年間、多いところで586回観測されており、生活環境が脅かされているとして、廃弾処理場の撤去を求めました。
また日米合意で、住宅地上空は飛ばないとしながらも米軍機による学校や住宅地上空での低空飛行が連日行われていることを指摘しました。
大城敬人事務局長は「現実に住民地域の上空しか通らない。訓練がこのように行われている。オスプレイ着陸するときの場所はいつでもここなんです」と話しました。
市民団体は防衛局に対し、実態把握のために、合同で現地での調査を行うよう求め、防衛局側は「検討する」と回答しました。