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宮古島の陸上自衛隊問題を県全体で考えてもらおうと、27日に浦添市で集会が開かれました。この集会は、陸自配備に反対している宮古、石垣、与那国の住民たちが開いたものです。
住民たちは27日の集会の前に、防衛局と県に対して、宮古島の陸自施設に予定されている弾薬庫建設の撤回を要請していました。
ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会・仲里成繁代表は「性急に部隊を配備し、配備の既成事実化をなぜ急ぐのでしょうか？地域住民に丁寧に説明し、理解を得ると言いながら、防衛局は自ら信頼を失う対応を繰り返していることを強く抗議します」と話しました。
集会では、地質学の専門家で、琉球大学の新城竜一教授が燃料施設の下に存在する断層や空洞について、十分な調査をせず施設を造ったと指摘しました。
琉球大学・新城竜一教授は「（見つかった空洞が）どれくらいの大きさかとか、上にものを建てる時にどれくらいの重量物に耐えられるのか、詳しい調査をしないといけないが、空洞があっただけでそれで終わってしまっていて。土質調査をやったのは、ただ既成事実を作っただけで、その後、何の検討もしていない」と指摘しました。
新城教授は、駐屯地から有害な廃液が漏れた場合に、島の人たちの飲み水となる地下水脈が汚染される危険への対策が考えられていないと訴えました。