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アメリカ軍基地周辺の河川や井戸水が有害物質に汚染された問題で、市民団体が沖縄防衛局に対し、基地内での立ち入り調査などを要請しました。
要請文を読み上げる嘉手納ピースアクションの伊波義安共同代表「水汚染問題を真摯に対応せず、米軍の思惑を忖度している日本政府は主権国家としてあるまじき姿勢で、許されるものではない」
沖縄防衛局を訪れたのは、嘉手納ピースアクションのメンバーと照屋寛徳衆議院議員です。要請では基地内で県が立ち入り調査できるようアメリカ軍に認めさせること、また、基地内におけるＰＦＯＳなどの使用履歴や在庫量などを明らかにさせること、汚染調査や汚染除去のための費用を国が負担することなど7項目を求めました。
しかしこれに対し沖縄防衛局の田中利則局長は。「米軍とＰＦＯＳの検出との因果関係については、いまだ確認されていることではありません。従いまして、日本国内でのＰＦＯＳを規制する基準がない状況の中で、補償を行うべき状況下にあるという結論には達していないところでございます」と話しました。
立ち入り調査もできない状況のなかで、アメリカ軍基地とＰＦＯＳとの因果関係は不明だと言い、補償を行う義務も否定した防衛局。市民団体からはいらだちの声があがり、話し合いは終始、平行線でした。