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辺野古新基地建設をめぐる県と国との裁判は、これで８度目になります。県は辺野古埋め立て承認の撤回を国が取り消したのは、不服だとして国を提訴しました。
玉城知事は「沖縄県は公有水面埋め立て承認取り消し処分に対して、国土交通大臣が行った裁決の取消しを求め、那覇地方裁判所に行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を提起しました」と話しました。
県は、仲井眞元知事が行った辺野古の埋め立て承認を2018年８月に撤回。しかし国は、これを不服として2019年４月、県の承認撤回を取り消しました。７日の提訴は、国による承認撤回の取り消しを不服として、県が国を訴えたものです。辺野古新基地建設をめぐる法廷闘争は８度目。玉城知事は、改めて国の違法性を訴え工事を止めたいと述べました。
玉城知事は「県の行った公有水面埋め立て承認取り消し処分が適法であることを主張するとともに、国土交通大臣の裁決が違法であることをしっかり主張したい」と話しました。
県は４月、国と地方の紛争を仲裁する国地方係争処理委員会にも審査を申し出しましたが、却下されたことから、先月、福岡高裁那覇支部に提訴していました。
民意を背景に、土砂投入を阻止したい県と、強引に工事を進める国。辺野古問題は、解決の糸口が見えません。