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普天間基地の代替施設の候補地や必要性を、日本全体で議論しようと呼びかける市民団体が、全国の自治体に行った陳情の結果を報告しました。
「新しい提案」実行委員会は2019年3月、全国1788の議会長に対し「普天間基地の代替施設が国内に必要か否か」について、国民的議論を行うことなどを求める陳情を行いました。その結果、県内外の30の自治体で意見書が可決、または採択されたということです。
安里代表は「全国の皆さんが、きちんと自分たちの自治体に問いかけて、住民に問いかけて、議論が広がっていることが少しずつみられる」と話しました。一方で安里代表は、地元である沖縄県議会では採択されていない現状に触れ、「県議会が陳情に向き合ってほしい。全国的に可決する自治体が増えることは今後県が行う法廷闘争の証拠にもなりえる」と意義を強調しました。