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2020年5月で期限を迎えるガソリン税の軽減措置の延長を求め、県内4つの団体が知事に要請しました。要請したのは、県生活協同組合連合会など4団体です。
県内のガソリン税は日本復帰後の特別措置として、通常1リットル当たり53.8円のところを7円軽減されていますが、来年5月で期限を迎えることをうけ、4団体は措置の継続を求めました。
県ではこの措置を前提として、1リットル当たり1.5円を県税として徴収し、離島への石油製品の輸送費を補助していることから、措置の終了によって、本島のみならず、離島住民へ大きな負担がかかるのではないか懸念しています。
県は過去9回、期限が迫った際に政府に期限の延長を要請していて、玉城知事は、今回も同様に2年間の延長を求め、政府に要請することにしています。