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県による辺野古の埋め立て承認撤回を国が取り消した決定は違法だとして県は7月17日国を提訴しました。
会見で玉城知事は「国土交通大臣の採決はあたかも選手と審判を同じ人物が兼ねているようなもので、まさしく自作自演、結論ありきで公正さに欠けていると言わざるを得ません」と話しました。
辺野古新基地建設をめぐって県は仲井眞元知事による辺野古の埋め立て承認を2018年8月に撤回。しかし、国は2019年4月、県による承認撤回を取り消す裁決を行いました。これに対し県は承認撤回の判断に国が関与したのは違法だとして17日福岡高等裁判所那覇支部に提訴しました。
玉城知事は午後5時過ぎに会見し新たな裁判を起こすことについて次のように述べました。
玉城知事「過重な沖縄の基地負担を軽減をはかるためには政府に対しては言うべきことは言い、しかも、問題点は指摘しながら、国土交通大臣は行政不服審査制度を乱用して採決の名を借りた違法な関与を行ったことから県においてはその取り消しを求める訴えを提起したもの」
辺野古をめぐる国と県との裁判はこれで7度目になります。