※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
６月末、国敗訴の判決が言い渡されたハンセン病家族訴訟について、国は控訴しないことを決めました。
安倍総理は「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の苦労を、これ以上長引かせるわけにはいきません」と話しました。
安倍総理は、９日午前、国敗訴の判決を受け入れ控訴を断念する方針を固めました。ハンセン病家族訴訟は90年近く続いた隔離政策で元患者の家族も差別を受けたとして、561人が原告となり、国に謝罪と損害賠償を求めていました。
原告の中で沖縄出身者が250人と最も多く、全体の４割近くを占めています。熊本地裁は、原告の主張を全面的に認め、総額およそ3億7000万円の賠償を命じていました。
国の控訴断念により、家族への差別を認めた初めての判決が確定します。