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子どもの貧困問題を巡り、金融機関がひとり親世帯の支援の方法などについて考える意見交換会を開催しました。
沖縄振興開発金融公庫では、2016年度から子どもの貧困対策やひとり親家庭の支援のために、教育資金や事業資金の金利負担を軽減するなど独自の制度を設けています。
5月27日の意見交換会は今後の支援の方法などを考えようと子ども支援などを行っている、NPO団体や企業の代表者約30人を招き初めて開催しました。
はじめに、振興開発金融公庫の川上好久理事長は、「県民の意識調査でも、子どもの貧困対策の推進が県政重要施策の1位になっている。率直な意見を話してほしい」とあいさつしました。
交換会では、沖縄公庫の融資を受け、ひとり親家庭の親の学びなおし支援などの取り組みも紹介されました。沖縄振興開発金融公庫では今回の意見を踏まえ、今後の支援制度の参考にしたいとしています。