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2020年度の沖縄振興予算の要求に向けた、県と市町村の意見交換会が開かれ、市町村から貧困対策などについて予算化を求める意見が出されました。
5月21日に県庁で開かれた意見交換会には、県内の市町村長が参加しました。
はじめに金城弘昌総務部長が、一括交付金を活用した市町村の事業の成果が出ていることを説明。その後の意見交換会で、市町村からは、一括交付金の増額や子どもの貧困対策などについて予算化を求める声が相次ぎました。
県は意見をまとめ、2019年8月に国へ要請します。