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県の承認撤回を無効とした国の措置は違法だとして県が訴えていた第三者機関による5月20日初会合が開かれました。
2019年4月、辺野古の新基地建設を巡る県の承認撤回を国交大臣が取り消したのは違法だとして、県は４月、総務省の第三者機関、「国地方係争処理委員会」に申し立てを行っていました。
ただ、委員会では2019年2月、国が承認撤回を執行停止としたのは不服とした県の申し立てについて審査にあたらないとして却下しています。
20日の議論は国交省の採決が「国による地方への関与にあたるかどうか」といった「入り口論」で終わりました。委員会では7月23日までに結論を出すことになっていますが、今回も門前払いとなれば県は訴訟を起こす方針です。