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2015年、粟国空港で事故を起こし、現在運休している第一航空が、県を相手に損害賠償を求める裁判を起こしました。県が補助金を認めなかったため、損失が生じたと主張しています。
県を訴えたのは、那覇・粟国路線を運航する第一航空で、９日午後、那覇地裁に訴状を提出しました。訴状などによりますと、第一航空は2009年から那覇・粟国間の路線を運航。小規模離島は需要が限られ、採算が取れないため、県の補助金を受けていました。
ところが2015年、粟国空港に着陸した際、機体が滑走路から外れ、フェンスに衝突。乗客など11人が負傷する事故を起こしていました。第一航空は2017年、この路線からの撤退を表明していましたが、県が再開を要請。それに対し第一航空は、運航再開に向けた従業員訓練に伴う人件費や、機体の維持費などを県が補助することを条件に、2018年１月から運航を再開していました。
しかし県は後になって補助金を大きく減額する方針に転換。第一航空は再び運休し、裁判では県に対して、約４億5000万円の損害賠償を求めています。
第一航空の木田準一社長は「膨大なお金を投じて再開して粟国村のため、沖縄県のためにですね、もう一度運航再開というところまでこぎつけました。しかしながら２カ月半の運航で平成30年度の補助は出ないと。これは補助金事業ですので、企業が赤字をとってやれるよな事業ではない」と話しました。
県は、補助金は運航した分に対する支給が前提であり、事故による運休期間中の経費は対象にならないとしています。