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県民が改めて、辺野古ノーを突き付けたばかりのこの局面で、国が次の手に出ました。国が25日にも、辺野古新基地建設に向けた土砂搬出を本部港塩川地区でも、始めることがわかりました。
船越遼太郎記者は「本部港塩川地区です。去年の台風で壊れた場所も、この通り、修復され、いつでも使える状態になっています。25日にもここで土砂搬出が始まる見通しです」と話していました。
国は当初、本部港塩川地区から、辺野古新基地建設に使う埋め立て土砂の搬出を計画していましたが、2018年の台風で岸壁が壊れ、港が使用できなくなっていました。そのため国は、本部港から約３キロにある琉球セメント安和桟橋で、辺野古に向けた土砂の送り出しをしていました。しかし港の復旧工事が３月に終わったため、早ければ25日にも本部港塩川地区を使うものとみられています。
新基地建設に反対する男性たちは「民意が示されたのに、このまま工事を続けるといういうのは、やっぱり民主主義の基本に反しているんじゃないか」と話しました。
新基地建設に反対する女性は「こどもたちや孫たちにマイナスな米軍基地を残すわけにはまいりません。だから断固止めたい。そして塩川港からやる。とんでもないです。本当にバカにしてますよ、沖縄を」と話していました。
県知事選、県民投票、衆院３区補選と、県内では３回連続して、辺野古ノーの民意が示されたばかり。港が２つに増えれば、工事が加速すると警戒が強まっています。