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うるま市の宮森小学校にアメリカ軍のジェット機が墜落した事故から2019年で60年。新たな資料によって事故原因などが明らかになりました。
これは事故を伝えようと活動する宮森630会がアメリカ国立公文書館から取り寄せた文書を翻訳するなどして明らかにしたものです。
それによると、事故機は当時、機体整備の時点で、留め具の緩みなどが発見されていたにも関わらず、修理をせず、さらに、整備担当者の飛行許可証なしにパイロットにテスト飛行の許可が出されていたことが新たにわかりました。
また被害者への賠償額の決定についてアメリカ民政府のトップである高等弁務官や琉球行政主席の介入のもと被害者の目の届かない所で政治決着していたことがわかりました。
この背景には、当時、アイゼンハワー大統領の来沖を前にアメリカ側が賠償問題を早く決着しようとした事が伺えるほか大田行政主席が議員選挙を前に、アメリカ軍の支援を得ようとしていた思惑も垣間見えるということです。
会ではこの資料集を６月20日に発刊することにしています。