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2019年4月で就任6カ月を迎えた玉城知事は会見で基地負担の軽減には「日米両政府が県民の声に寄り添って責任を持った対応が必要だ」と述べました。玉城知事は次のように話しました。「真摯に沖縄県民の民意に寄り添って基地負担の軽減に向けては責任の当事者に向き合って実行してほしい。」
玉城知事は埋め立て承認撤回の取り消しについて「到底認められない」としたうえで基地負担の軽減については国に対話による解決を引き続き求めていくと決意を語りました。
また、玉城知事は基地問題を含めた平和や経済、福祉など様々なテーマについて議論する「万国津梁会議」にも言及、県内・外の有識者を委員として迎え2019年6月上旬に最初の会合を開く方針です。