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辺野古新基地建設に向けた土砂投入が続く中、県は工事を阻止するため22日午後にも新たな裁判を起こす方針を固めました。
玉城知事は19日に行われた安倍総理との会談で、辺野古の工事を止めるよう求めていましたが、国は予定通り、3月25日から別の区域で埋め立てを始める見通しです。これを受けて県は、22日国を相手に裁判を起こす方針を固めました。
謝花副知事は「（国が）25日に予定通りに（土砂投入を）やるということでしたので、21日にですね、知事に最終確認いたしまして、22日付けで提訴します」と話しました。
裁判では、県が行った埋め立て承認の撤回を国が無効にしたことは違法だとして、県が撤回したことの正当性を訴えます。
これに対して菅官房長官は、22日の閣議後の会見で次のようにコメントしています。菅官房長官は「沖縄県の判断することなので政府としてはコメントは控えたいと思います」と話しました。
6回目となる県と国の法廷闘争。22日午後にも裁判所に訴状を提出する見通しです。