好調を続ける沖縄観光ですが、県は2021年度に観光目的税の導入を目指しています。
3月20日導入に向けた検討委員会が県に提言書を手渡しました。
検討委員会では観光目的税に関する意見交換を2018年９月から６回にわたって行っていて20日、県に対し、意見を取りまとめた提言書を手渡しました。提言書では、税目としては宿泊税とするのが適当であること、那覇空港第二滑走路の供用開始や東京オリンピックの開催のタイミングに合わせ、2020年度から導入することがふさわしいとしています。
また、税率に関しては一人一泊、２万円未満の宿泊料金の場合200円、２万円以上の場合500円とすることなどが提言されました。
県は、これらの内容を踏まえて関係部局と連携し、作業を進めることにしています。
取材した船越記者です。観光目的税。そもそもなぜ導入を検討しているでしょうか。
船越記者「はい。キーワードはこちらです」
オーバーツーリズム、聞き慣れない言葉ですね。
船越記者「これは、観光地が耐えられる以上の数の観光客が押し寄せてくる状態を指す言葉なんです。県のまとめによりますと、去年沖縄を訪れた観光客の数はおよそ984万人。クルーズ船の就航などもあり、観光客数は年々増加しています」
たしかに、どこに行っても観光客の姿は見かけるようになりましたね
船越記者「観光客数が増えることは喜ばしいんですがその一方で観光客の増加に伴い、観光ニーズの多様化や外国人観光客による事故の多発など課題が生まれているのも事実です。そこで、今後も「観光地沖縄」を守り残そうと、観光目的税のお金で質の高い通訳ガイドなど観光産業の人材育成や観光客を受け入れるインフラの整備などを行うことで「持続可能な観光振興」の姿にしようというのが目的です」
この観光目的税導入の問題点や課題はあるのでしょうか？
船越記者「はい。県は2021年度の導入を目指すとしていますが、きょうの提言書では、2020年度の導入が望ましいとしていて導入までの期間にどれだけ認知度や理解度を高められるかということが挙げられます」
観光地を守るという目的は分かりました。提言でもその必要性は一致しているようですね。船越記者でした。